不動産売却と路線価の関係について

土地の価格の指標としては、路線価、公示地価、基準地価のほか、固定資産税評価額があります。
ただし、固定資産税評価額は、固定資産税の税額算定根拠となる価格ですので、ここでは説明を省略します。

路線価とは、相続税、贈与税の算定基準となる土地の価格を示したものです。あくまで税額計算の根拠となる価格ですので、不動産売却の指標には適しません。一般に通常の市場価格よりも低い金額となっています。
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ただし、路線価は路線に対して価格が決められてますので、対象となる調査地点は非常に多く、また、次に説明する公示価格の約8割程度が路線価とされていますので、公示価格等の調査地点の無いエリアでは一つの目安となります。
公示地価は、国が主体となって調査を実施するもので、調査地点は都市計画区域内及び省令で定められた地域です。この価格は、公共事業用地の取得価格算定の基準とされるほか、一般の土地取引の指標、適正な土地価格の形成を目的としてます。
公示地価は毎年1月1日時点の調査価格であり、3月ころに公表されます。

次に、基準地価ですが、都道府県が主体となって調査を実施します。対象範囲は、公示地価の対象よりも広く、都市計画区域以外の住宅地、商業地、工業地のほか、林地も対象となります。
この価格の目的も公示地価と大きくは変わりません。
調査時点は、毎年7月1日で、9月に公表されます。

不動産を売却する場合は、この公示地価と基準地価が指標となります。しかしながら、不動産売却物件が必ずしもこれらの調査対象となっているとは限りません。
したがって、売却物件の近隣で、立地条件の似ている公示地価、基準地価をベースとして、売却物件の特性などを加味し、価格を増減して、価格を決定していきます。
ただし、価格はあくまで需要と供給によって決定されますし、例えば、売主が早期に契約を成立することを希望するような場合は、公示地価、基準地価よりも低い価格で売買が成立することもあります。
これら地価はあくまで売買価格の目安としてお考え下さい。

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